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時代の変化や外的要因などで、旅行事業は大きく変化してきました。
旅行業界が果たす役割から、旅行業界の現在、そしてこれからについて、ご紹介します。

時代の変化や外的要因などで、旅行事業は大きく変化してきました。旅行業界が果たす役割から、旅行業界の現在、そしてこれからについて、ご紹介します。

世界で、日本で、
「旅行」という巨大な産業が
生まれつつある

今や、誰もが当たり前に楽しむようになった海外旅行。会社で長期休暇が取れると、必ず旅行の予定を入れるというビジネスパーソンも増えてきました。実は世界的にも、観光客(旅行者)は年々増加傾向にあります。

2017年1月に発表した、国連世界観光機関(UNWTO)の「世界観光指標(World Tourism Barometer)」によると、2016年の国際観光客数(宿泊者数)は、前年比3.9%増の12億4000万人を記録しました。これは、過去最高の数字です。

その中で日本を訪れた外国人旅行者の数は、2011年には震災の影響などで減少したものの、それ以降は右肩上がりで伸び続け、2017年においては2869万人を達成。対前年比19.3%増になりました。

世界的な国際旅行の増加は、世界GDP(国内総生産)の推移に比例すると言われており、今後も「旅行(ツーリズム)」は、さらなる成長を見込める巨大産業として期待できるのは間違いないでしょう。

国際観光客到着数の推移 国際観光客到着数の推移
訪日外国人旅行者数の推移 訪日外国人旅行者数の推移

ツーリズム産業は日本の基幹産業

ツーリズム産業は日本経済に大きく貢献しています。旅行マーケットだけでみても、2016年の国内での旅行消費額は総額25.8兆円。しかし、実際はそれだけにとどまりません。旅行(ツーリズム)はホテル、鉄道・航空、飲食、さらには教育(修学旅行・留学)、金融・クレジット、保険など多岐にわたる業界と深く結びついているからです。

そのため広範囲に波及効果を生み出し続けており、その経済効果は2015年において、国内生産額998.5兆円の5.2%の52.1兆円。また雇用効果は440万人となり、全体の総雇用の6.7%を占めています。このようにツーリズム産業は、日本の経済や雇用などに大きく貢献し、わが国の発展を支える「知られざる基幹産業」なのです。

また、政府も「観光立国日本」を国家戦略のひとつに掲げ、官民連携や地方連携などによる「日本ブランドの発信」を推進しています。今後の日本のツーリズム産業からはますます目が離せません。

2014年の国内の旅行消費額は22.5兆円 2014年の国内の旅行消費額は22.5兆円
2014年の国内の旅行消費額は22.5兆円 2014年の国内の旅行消費額は22.5兆円
観光立国実現に向けた日本政府の取組 観光立国実現に向けた日本政府の取組

観光業界の中核を担う、旅行業界

私たちのような旅行業務は、誰でもできるものではありません。この事業を行うためには、取引業務の範囲に合わせて旅行業の登録が必要です。「旅行業法」という法律によって、さまざまな規制が設けられています。その法律によると、旅行業務は下記の2つの役割に分かれます。

  • ① 旅行者のために行う運送・宿泊サービスの代理契約、媒介、取次ぎ

  • ② 運送、宿泊サービスを提供する者のために行う代理契約、媒介

つまり旅行会社は、「旅行者(お客様)」と航空会社・宿泊施設・交通機関・観光地など旅行材料を提供する「サプライヤー」との間に立って、仲介をしながら付加価値を作り出していくことが求められています。
例えば、手配・手続き代行、コンサルティング、保証、企画提案、情報提供といった付加価値によって、競合他社との差別化はもちろん、旅行商品の作成もできるのです。

旅行業界の役割 旅行業界の役割

旅行(観光)業界を取り巻く
環境の変化

2000年代に入り、旅行業界を取り巻く環境が目まぐるしく変化してきました。
例えば、テロや震災、そして、米国発の世界同時不況などは記憶に新しいと思います。これらは旅行業界の需要に直接影響を与える出来事といっても過言ではありません。

そして、時を同じくして、旅行業界に決定的な影響を及ぼしたのが、インターネットの普及です。ネットの登場によって、サプライヤーがお客様と直接取引できるようになり、低価格化の流れも生まれ、異業種からの旅行業参入も相次ぎました。

現在は、旧態依然としたやり方ではなく、お客様の多様化するニーズを全方位的にくみ取り、それぞれにあったサービスを提供していく、業態の変化に対応した新しいビジネスモデルが求められています。

旅行(観光)業界を取り巻く環境の変化 旅行(観光)業界を取り巻く環境の変化

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